政府が年金の保険金未納の人に対し財産差し押さえを開始するらしい

 

厚生労働省は2013年12月に国民年金の未納者に対し、差し押さえも行うと発表しています。
国民年金を支払うのは成人なら義務ですが、将来年金がもらえないと思っている人たちの中では、納付していない人も多いようです。
政府は納付率をアップするため、未納者には財産差し押さえの処置もすることに決めたのです。
軽い気持ちで未納となっている人も居ると多いますが、どのような事になるのか見直してみたいですね。

国民年金の納付率はとても低い
成人なら誰でも国民年金を納める義務があるのですが、実際には60%ほどの納付率となっており、納めている人はそれほど多く無いのです。
国民年金の保険料は現在年金をもらっている人への資金へと当てられるもので、納付率が下がってしまえば、現在の年金支給にかかる資金が足りなくなってしまうのです。

 

今後は高齢化社会になる事もあり、若者1人あたりが負担する高齢者の数も増えてくると考えられています。
このままの納付率では、国民年金制度は破綻してしまう可能性もあるのでしょう。

 

納付率が下がってしまったのは、年金問題が発覚した当たりからです。
国の年金管理に不信感を抱く人も増えているようですし、将来年金がもらえないのでは無いかと思っている若者も増えています。
そのため、年金は支払わないと言う人が増えてしまったようです。

 

以前の差し押さえの処置は高所得者のみ
前から高所得者に対しては年金の支払催促を行うなどの措置は行なわれていたようです。
しかし、今回の対策では全ての人が対象となり、多くの人が支払い催促が行なわれる可能性もあります。

 

所得に余裕があっても年金を支払わない人が増えたためで、より制度を厳しくし取締りを強化するようです。
国民年金の保険料を支払うよう催促状を送り、それでも期限までに支払わなければ財産の差し押さえも行われることになります。

 

しかし、40%もの人が支払っていない現状があり、全ての人の催促をおこなったり、財産差し押さえの措置はできるのかは疑問ですね。
政府は職員の数を増やして対応するとしていますが、対象者はかなりの人数となり、その費用も多大なものとなってしまうかもしれません。

 

財産差し押さえは所得400万円越えの人
財産を差し押さえる対象者は、所得が400万円以上の人となる可能性があるようです。
所得が400万円で年収が400万円とは異なります。

 

一般庶民の年収は300万円〜400万円くらいとも言われているため、所得で400万円だと高所得者と言えるのではないでしょうか。
多くの低所得者は当てはまらない事になります。

 

また、所得が少ない人は年金自体を支払わなくてもよい制度も利用する事ができます。
所得が少ないときに市町村などの役所に届け出ればよく、支払を免除してくれるものがあります。
年金が長期的に支払われなければ将来支給の対象とならない事もあるようですが、後日未納分を支払う事も出来るようになっています。
現在生活が苦しいなら、免除してもらえるよう早めに届出を行ったほうが良いです。

 

免除の申請を行わないと未納の扱いとなってしまい、将来年金がもらえない可能性が出てくるばかりか、催促状の対象者となってしまうかもしれません。
年金を支払う事が難しい年収が低い人は、早めに申請を行うことをおススメします。

 

仕事を辞めた人や、正社員ではなくパートなど非正規社員の場合、年金を支払えなければ免除の対象となると思います。

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