就業規則で禁止されているが楽天アフィリエイトを行い時
どこの会社にも就業規則というものがありますが、その中で副業を禁止する規定がされているのが普通です。
ワークシェアリングなどの影響で仕事が少なくなり賃金が削減され残業もままならないのが現状で、生活するために副業をせざるをえない人は多くなってきています。
しかし就業規則に副業の禁止規定がされていると、それを理由に解雇ということもありえるため、会社には内緒で副業を行なう、あるいは、ばれてしまうことがこわくてできないということになります。
中には会社にばれない方法で副業を行なっている人も多いようですが、解雇されてしまっては、これからの生活費もままならなくなってしまいます。
就業規則はきちんと確認してから副業を行うようにしなければなりません。
しかし、副業をいずれは本業にしたいと考えている人は、解雇のリスクも考慮の上行っても良いかもしれません。
新たな職業に付く場合や、開業する時には、仕事を辞めてから行う方法もありますが、起動に乗るまでの費用のやりくりが大変になるので、会社を続けながら副業的にやりたいと考えている人もいるでしょう。
また、楽天アフィリエイトなどのネット副業では、実際に月に5000円以上設けている人は全体の数パーセントにも満たないと言われており、本職としてやっていけるか不安な人も多いことでしょう。
楽天アフィリエイトは無料で始める事ができ、誰でも儲けるチャンスはありますが、それは逆に多くの人が取り組んでいると言う事にもなります。
その中で、多くの人を押し上げて成功できると言う確証は無いのです。
副業禁止の規定は、労働基準法などの法律で定められたものではないのですが、あくまで就業規則で規定した会社独自の禁止規定ということです。
就業規則とは、原則として就業時のルールを定めたものですから、休日や退社後の行動まで拘束する効力は元々ないのです。
しかし、副業が原因で会社に損害を与えることが明確な場合などでは、会社は副業を禁止する規定を作ることが可能になります。
その禁止規定は有効であるという過去の判例もありますので、おかしなことはできないのです。
また、副業を禁止していても、通常は許可を受ければ副業は可能とされているので、遠慮せずに副業申請をしてみることも方法です。
それでもなお会社に内緒で副業をしたいという人は、住民税や市民税を普通徴収にして自分で払うようにすることです。
会社で天引きにしておくとその金額から経理に禁止規定がばれてしまうので注意が必要です。
サラリーマンの人でも年間20万円以上の副業収入があった時には、確定申告をする義務が発生します。
収入額によっては、住民税や市民税が増額になり、そこからばれてしまいます。
なお、育児休業給付を受けている育児休業中に他社でアルバイトをするようなケースでは、不正受給とされることがありますので、前もって確認しておいた方が良いと思います。
就業規則に反して副業を行うか、許可をとって行うか悩む所ですが、ばれない方法もあるので良く考えてから行ってください。
既に行っている人は、年間20万円以上の収入にならないように調整するのも一つの方法です。
就業規則とは
就業規則
就業規則（しゅうぎょうきそく）とは、日本において、使用者が労働条件の画一化・明確化のため、服務規律・職場規律・就業条件について定めた規則である。
常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し労働基準監督署に届出なければならない（労働基準法第89条）。
記載事項（第89条）
:必要的事項
:#始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、就業時転換。
:#賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給。
:#退職および解雇
:任意的事項
:#退職手当の適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期。
:#臨時の賃金及び最低賃金額。
（WIKIPEDIAより抜粋）